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このページに掲載している基準書は改訂される場合があります。実務で使用する際は必ず最新版を確認してください。下水道・上水道の基準書は国土交通省・日本下水道協会・日本水道協会の各サイトで最新版を確認できます。なお、水道の整備・管理に関する行政は、令和6年4月に厚生労働省から国土交通省へ移管されました(水質基準の策定などは環境省)。基準書の名称・版は2026年10月時点の公表資料にもとづいて整理しています。
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下水道の設計

下水道管渠・処理場・ポンプ場・管路更生・耐震の基準

3冊
下水道施設計画・設計指針と解説(前編・後編)
日本下水道協会2019年版(2019年9月)
★ 必携

下水道設計全般の基本指針です。管渠の水理設計(マニング式による流量計算・管径の決定)・処理区域の設定・ポンプ場計画まで体系的に解説されており、下水道設計に関わるすべての業務で参照する基本書です。前編・後編の2分冊になっています。

管渠の水理設計 管径・勾配の決定 ポンプ場の計画 処理場の設計
管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン -2026年版-
日本下水道協会2026年7月
◎ 参考

老朽化した下水道管路を、掘り返さずに更生する工法(形成工法・製管工法など)の設計と施工管理の考え方を示したガイドラインです。2017年版の改定で、対象がマンホールの更生や取付管の更生にも拡大されています。更生工法の選定や設計条件の設定で参照します。

最新情報:2026年7月に発刊されたばかりの版です。自治体の仕様書でどの版を指定しているか確認してください。

更生工法の設計 施工管理の確認 マンホール・取付管の更生
下水道施設の耐震対策指針と解説 -2025年版-
日本下水道協会2025年版(2025年8月)
◎ 参考

下水道施設の耐震設計・耐震診断・耐震対策に関する指針です。管渠・マンホール・処理場の耐震照査方法と対策工の設計が記載されており、耐震補強設計や耐震診断業務で参照します。2014年版の改訂版で、能登半島地震の教訓も反映されています。

最新情報:自治体の設計指針には、2014年版に準拠したものがあります(例:千葉市下水道設計指針 令和4年4月)。2025年版への切り替わりは自治体ごとに異なるため、指定された版を確認してください。

管渠の耐震照査 マンホールの耐震設計 耐震診断・補強設計
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上水道の設計

水道管路・浄水場・配水池の設計基準

3冊
水道施設設計指針 2024年版
日本水道協会2024年版(2025年発行)
★ 必携

水道施設設計の基本指針。水源計画・導水・浄水・送配水・給水に至る水道システム全体の設計方針が記載されている。管径・流速・水圧の設定、浄水場・配水池・ポンプ場の設計で参照する基本書。

最新情報:2012年版の改訂版です(約12年ぶりの改訂)。

管径・流速の設定 水圧の照査 配水池の設計 浄水場の計画
水道施設耐震工法指針・解説
日本水道協会2022年版
◎ 参考

水道施設の耐震設計・耐震診断に関する指針。管路・配水池・ポンプ場の耐震照査方法と液状化対策・耐震継手管の選定基準が記載されており、耐震補強計画・更新工事で参照する。

管路の耐震照査 耐震継手管の選定 配水池の耐震設計
水道維持管理指針
日本水道協会2016年版
△ 随時参照

水道施設の維持管理・点検・修繕に関する指針。管路の劣化診断・漏水調査・施設の健全度評価方法が記載されており、アセットマネジメント計画や更新計画の立案で参照する。

最新情報:国土交通省の「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」は令和5年3月に改訂されています。

管路の劣化診断 漏水調査の方法 アセットマネジメント
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管路・構造設計

埋設管・推進工・開削工の構造設計基準

3冊
下水道推進工法の指針と解説 -2010年版-
日本下水道協会2010年版(2010年10月)
◎ 参考

非開削(推進工法)による下水道管路の調査・設計・施工に関する指針です。泥水式・土圧式・オーガ式などの工法選定・推進管の構造設計・土留め計画で参照します。道路下や鉄道下の横断工事で特に参照頻度が高い指針です。

ご注意:発行から15年以上たっています。改訂の有無は日本下水道協会のページで確認してください。

推進工法の選定 推進管の構造設計 横断工事の計画
ダクタイル鉄管管路のてびき(JDPA T 26)
日本ダクタイル鉄管協会
△ 随時参照

水道で広く使われているダクタイル鉄管の管路について、設計・施工の考え方をまとめた手引きです。管の種類・継手形式・布設方法・防食対策などを確認するときに参照します。

管種・継手の選定 防食対策の検討 布設方法の確認
下水道用設計積算要領 管路施設(開削工法)編 -2015年版-
日本下水道協会2015年版(2015年12月)
△ 随時参照

下水道管路工事(開削工法)の設計・積算の要領書です。開削工事の施工方法や仮設工などが記載されており、設計図書の作成・工事費の積算で参照します。

最新情報:管路施設の積算要領は工法別に分かれており、推進工法編(2014年版)、管きょ更生工法編(2012年版)、シールド工法編(2010年版)もあります。

開削工事の設計 仮設工の検討 工事費の積算
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排水・雨水対策

雨水管渠・浸水対策・合流改善の基準

2冊
雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部令和3年11月
◎ 参考

都市の雨水管理(浸水対策・流出抑制など)の総合的な計画を立てる手順を示したガイドライン(案)です。計画降雨の設定・流出解析・貯留浸透施設の計画などを検討するときに参照します。近年の気候変動への対応(内水氾濫対策)でも参照される機会が増えています。

計画降雨の設定 浸水対策の計画 貯留施設の設計 流出解析
合流式下水道改善対策指針と解説
日本下水道協会2002年版(2002年6月)
△ 随時参照

合流式下水道における雨天時越流水(CSO)対策の指針。合流改善施設(貯留管・遮集管)の設計方法・水質改善対策が記載されており、合流式下水道の改善計画で参照する。

合流改善施設の設計 貯留管の計画 水質改善対策の検討
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基準書の使い分けガイド

上下水道の基準は、管理者の設計指針と、他の管理者との協議で決まる

上下水道の設計では、国や協会の指針がそのまま使われるとは限りません。発注する自治体や事業体ごとに設計指針を定めていることが多く、どの版を使うかも指定されます。

1. 基本は、発注元(管理者)の基準

自治体の上下水道担当部署からの発注であれば、上下水道系の基準を使うのが基本です。自治体の設計指針は、日本下水道協会・日本水道協会の指針に準拠して作られていることが多く、準拠している版が古い場合もあります。たとえば千葉市下水道設計指針(令和4年4月)は、日本下水道協会の2019年版の設計指針と、2014年版の耐震対策指針に準拠しています。

2. 他の管理者の用地・施設を横断する場合

設計する上下水道の管路が、線路・河川・道路の下を横断する場合は、新設構造物そのものは発注元の財産でも、施工する場所は別の管理者の用地です。このため、その管理者の基準が優先され、事前の協議や許可が必要になります。

3. 水道行政の移管にも注意

水道の整備・管理に関する行政は、令和6年4月に厚生労働省から国土交通省へ移管されました(水質基準の策定などは環境省)。古い資料では担当省庁が厚生労働省になっていることがあるため、最新の情報を各省庁のページで確認してください。

4. 基準は、勝手に決めずに発注者と協議する

どの基準を使うかは、設計者が自分で決めるものではありません。特記仕様書などで指定されていることも多いのですが、指定がない場合や、複数の基準にまたがる場合は、発注者と協議して決めます。協議で決まった内容は、打合せ記録に残しておくと、後からの手戻りを防げます。

5. 業務は、基準を決めるところから始める

設計業務は、まず「設計基準を決める」ところから始めましょう。管理者は誰か、他の管理者の用地や施設に関わらないか、基準書の名前と版は何か、基準が複数ある場合の優先順位はどうするか、を最初に確認しておくと安心です。

最終確認:2026年10月(日本下水道協会、日本水道協会、国土交通省、自治体の公表資料)