RCCM試験の問題Ⅲ（管理技術力）は、1,200〜1,600字の論文を書く記述式問題です。多くの受験者が最も負担に感じる問題ですが、出題テーマが試験の前に公開されるという他の資格試験にはない特徴があります。
2026年度は6月24日に、建設コンサルタンツ協会のRCCM資格ホームページで6テーマが公表されました。本番ではこの中から1テーマが出題されます。つまり、事前に準備できる範囲がはっきり決まっているということです。
この記事では、2026年度の6テーマそれぞれについて、論文の骨子・指定用語の選び方・使える具体データを整理します。丸暗記用の模範解答ではなく、自分の言葉で書くための設計図として使ってください。
問題Ⅲ（管理技術力）の基本ルール
まず、論文を書く前提となるルールを確認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験区分 | 試験B（130分）のうちの1問。問題Ⅳ-1・Ⅳ-2と同じ時間内で解答する |
| 出題数 | 公開された6テーマのうち1テーマ |
| 設問構成 | 設問①と設問②の2問構成 |
| 文字数 | 1,200〜1,600字 |
| 指定用語 | テーマごとに提示された用語から4つ以上を使用 |
| 表記ルール | 使用した指定用語は「 」で囲んで記述する |
指定用語のルールで誤解しやすい点
指定用語は設問①と②の全体を通して4つ以上使っていればよいとされています。「①のみ」「②のみ」「①②併せて」のいずれの使い方でも構いません。
設問ごとに4語ずつ必要だと思い込むと、無理に用語を詰め込んで文章が不自然になります。実際には設問②の解決策部分に用語が集中しても問題ないため、自然な流れを優先しましょう。
また、「 」で囲む処理を忘れると採点対象として認識されない可能性があります。書き終えたあとに必ず確認してください。
6テーマすべてを準備しなくていい理由
1テーマあたり1,500字前後の論文を6本用意するのは、実務をこなしながらでは現実的ではありません。しかし、6テーマの指定用語をよく見ると、複数のテーマにまたがって登場する用語があることに気づきます。
| 用語 | 登場するテーマ |
|---|---|
| 官民連携 | ①インフラ老朽化／②安全・安心／⑤国際競争力 |
| 生産性向上 | ④AI技術／⑥BIM/CIM |
| 新技術・技術革新 | ①インフラ老朽化／③SDGs |
| まちづくり | ②安全・安心／③SDGs |
| DX・建設DX | ④AI技術／⑥BIM/CIM |
つまり、「官民連携とは何か、なぜ必要か」を一度整理しておけば、3テーマで使い回せます。同様に「生産性向上」の論点は2テーマで共通です。
現実的な進め方は次のとおりです。
- 重点テーマを2〜3つ選び、1,500字の完成論文まで仕上げる
- 残りのテーマは骨子（現状・課題・取組の箇条書き）だけ用意する
- 共通する用語の説明ブロックを、テーマをまたいで使い回せる形で作っておく
どのテーマを選ぶべきか
重点テーマを選ぶ基準は3つあります。
基準1：自分の実務に近いテーマ
維持管理業務の経験があれば①インフラ老朽化、河川・砂防なら②安全・安心、3次元設計の経験があれば⑥BIM/CIMというように、業務で見聞きした具体例を書ける分野は説得力が出ます。
基準2：指定用語が汎用的なテーマ
①インフラ老朽化と②安全・安心は指定用語が10語・12語と多く、選択の自由度が高い分、書きやすいテーマです。逆に③SDGsは7語しかなく、そのうち4語を使う必要があるため、用語の選択肢が限られます。
基準3：使えるデータが豊富なテーマ
国土交通省が公表している統計や計画が充実しているテーマは、具体的な数字を盛り込みやすくなります。①インフラ老朽化と②安全・安心はこの点で有利です。
以上を踏まえると、①インフラ老朽化と②安全・安心を軸に、自分の実務に近い1テーマを加えるという3テーマ構成が、多くの受験者にとって現実的な選択になります。
全テーマ共通の論文の「型」
6テーマはすべて「①現状と課題」「②あり方・取組」という2部構成です。つまり、次の型を1つ作っておけば、内容を差し替えるだけで全テーマに対応できます。
設問①（現状と課題）の型
- 現状の提示（200〜250字）：具体的な数字を1つ以上入れる
- 課題の列挙（350〜400字）：3つに整理する。「財源・体制」「技術」「制度」の3軸で考えると漏れが少ない
設問②（あり方・取組）の型
- 基本方針（100字程度）：どういう方向性で解決するかを一文で示す
- 具体的な取組（500〜600字）：設問①で挙げた課題3つに1対1で対応させる
- 建設コンサルタントの役割（150字程度）：自分たちが何をすべきかで締める
設問①の課題と設問②の取組を1対1で対応させるのが最大のポイントです。課題として挙げていない項目の解決策を書いたり、挙げた課題を放置したまま終わったりすると、論理の一貫性が失われます。
書き出しと結びの文例
書き出しは「現状を数字で示す」形が最も安定します。
我が国のインフラは高度経済成長期に集中的に整備され、建設後50年以上を経過する施設が急増している。道路橋では2023年3月時点で全体の約37％が該当し、2040年には約75％に達する見込みである。
結びは「建設コンサルタントの役割」に着地させます。
建設コンサルタントは、発注者の技術力を補完する立場から、施設の状態評価と優先順位付けを技術的に支援し、限られた予算の中で最大の効果を生む計画立案に貢献していく所存である。
テーマ①：地方公共団体のインフラの老朽化に対するインフラマネジメントのあり方
設問① 地方公共団体のインフラ老朽化を取り巻く現状と課題
設問② 地方公共団体のインフラマネジメントのあり方について
指定用語は「老朽化」「人口減少」「地方公共団体」「インフラの再構築」「マネジメントサイクル」「広域連携」「多様な契約方式」「群マネ」「官民連携」「新技術」の10語です。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 現状 | 道路橋の約37％が建設後50年超、2040年には約75％。管理者の多くが市町村 |
| 課題1（財源） | 人口減少による税収減と維持管理費の増大が同時進行 |
| 課題2（体制） | 小規模自治体では土木技術職員が不足、点検・診断結果を評価できる人材がいない |
| 課題3（発注） | 小規模な修繕工事が分散し、発注事務の負担が大きく受注者も集まらない |
| 取組1 | 事後保全から予防保全への転換とマネジメントサイクルの確立 |
| 取組2 | 群マネによる複数施設・複数自治体の一括管理、広域連携 |
| 取組3 | 包括的民間委託など多様な契約方式の導入、官民連携の推進 |
| 取組4 | 人口減少を前提としたインフラの再構築（集約・再編・廃止）、新技術による点検効率化 |
使えるデータ・政策
- 建設後50年以上経過する道路橋の割合：2023年3月時点で約37％、2040年には約75％（国土交通省）
- 予防保全への転換効果：事後保全のままだと2048年度までの30年間で約280兆円、予防保全なら約190兆円。1年あたりの費用は30年後に約5割、30年間累計で約3割の縮減（国土交通省推計、2018年公表）
- 事後保全を続けた場合、2048年度の維持管理・更新費は2018年度の約2.4倍
- 地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）：市町村界を越えた広域的・複数施設の一体マネジメント
推奨する指定用語4語セット
「老朽化」「人口減少」「群マネ」「官民連携」の4語が最も使いやすい組み合わせです。現状で「老朽化」と「人口減少」、取組で「群マネ」と「官民連携」を配置すれば自然な流れになります。余裕があれば「新技術」「広域連携」を追加します。
テーマ②：安全・安心な国土づくり
設問① わが国における安全・安心な国土づくりに向けた課題
設問② 安全・安心な国土づくりに向けた防災・減災及びまちづくりのあり方
指定用語は「巨大災害」「マネジメント」「サプライチェーン」「インフラ」「国土強靱化」「ハード対策」「ソフト対策」「災害に強いまちづくり」「渇水」「火災」「事前復興まちづくり」「官民連携」の12語です。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 現状 | 気候変動による水災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震等の巨大災害の切迫 |
| 課題1 | ハード対策には時間と費用がかかり、整備が追いつかない |
| 課題2 | 老朽化したインフラが災害時の被害を拡大させるリスク |
| 課題3 | 災害後の復旧・復興が長期化し、地域経済やサプライチェーンが停滞する |
| 取組1 | ハード対策とソフト対策の組み合わせ。流域治水、ハザードマップの充実 |
| 取組2 | 災害に強いまちづくり（土地利用規制、居住誘導） |
| 取組3 | 事前復興まちづくりによる復興プロセスの短縮 |
| 取組4 | 官民連携による物資・人員の確保、リダンダンシーの確保 |
使えるデータ・政策
- 第1次国土強靱化実施中期計画：2025年6月6日閣議決定。計画期間は2026〜2030年度の5年間
- 推進が特に必要となる施策は114施策、事業規模は5年間でおおむね20兆円強
- 内訳はライフラインの強靱化 約10.6兆円、防災インフラの整備・管理 約5.8兆円、官民連携強化 約1.8兆円、地域防災力の強化 約1.8兆円、デジタル等新技術の活用 約0.3兆円
- 2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、上下水道施設の戦略的維持管理・更新を明記。大口径下水道管路（全国特別重点調査対象 約5,000km）の健全性確保率を2030年度までに100％とする目標
- 緊急輸送道路（約11万km）上の橋梁（約6万5,000橋）の耐震化率を2056年度までに100％
推奨する指定用語4語セット
「巨大災害」「国土強靱化」「ハード対策」「ソフト対策」が基本の4語です。ここに「事前復興まちづくり」を加えると、近年の政策動向を押さえていることが伝わります。
テーマ③：SDGsへの取り組み
設問① SDGsの17の目標と関連する我が国における社会課題
設問② 社会課題の解決に向けた建設コンサルタントの役割
指定用語は「飢餓」「水循環」「エネルギー」「技術革新」「まちづくり」「気候変動」「生物多様性」の7語です。7語中4語を使う必要があるため、選択の余地が最も少ないテーマです。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 現状 | SDGsの17目標のうち、土木分野が直接関わるのは目標6（水）、7（エネルギー）、9（産業と技術革新）、11（まちづくり）、13（気候変動）、15（陸の豊かさ） |
| 課題1 | 気候変動に伴う水災害の激甚化と、渇水リスクの同時進行 |
| 課題2 | 人口減少下での持続可能なまちづくりとインフラ維持の両立 |
| 課題3 | 開発と生物多様性保全の両立 |
| 取組1 | 健全な水循環の維持・回復。流域全体を捉えた計画立案 |
| 取組2 | コンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくり |
| 取組3 | グリーンインフラ、NbS（自然を活用した解決策）の導入 |
| 取組4 | 建設コンサルタントの役割：上流の計画段階で環境・社会・経済の三側面を統合的に評価する |
使えるデータ・政策
- 水循環基本法に基づく水循環基本計画
- グリーンインフラ推進戦略2023（国土交通省）
- 2050年カーボンニュートラル宣言と、建設分野におけるGXの取組
- 生物多様性国家戦略2023-2030における30by30目標（2030年までに陸と海の30％以上を保全）
推奨する指定用語4語セット
「水循環」「気候変動」「まちづくり」「技術革新」の4語が土木実務と結びつけやすく、書きやすい組み合わせです。「飢餓」は土木分野との接続が難しいため、無理に使う必要はありません。
テーマ④：AI技術の活用と成果品の品質向上
設問① 成果品の品質向上における現状と課題
設問② 成果品の品質向上に向けて、AI技術活用の可能性について
指定用語は「建設コンサルタントの役割」「業務の効率化」「生産性向上」「信頼性」「品質管理」「照査体制」「エラー防止」「建設DX」「技術継承」「判断支援」「情報セキュリティ」「リスクと対策」の12語です。
時事性が高いテーマで、他のテーマに比べて参考にできる解答例が少ない分、しっかり準備すれば差をつけやすい領域です。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 現状 | 担い手不足と работの高度化により、照査に十分な時間を確保しにくい。ベテラン技術者の退職で技術継承が困難 |
| 課題1 | 照査体制が個人の経験に依存し、エラー防止の仕組みが属人的 |
| 課題2 | 限られた工期の中で業務の効率化と品質管理を両立させる必要 |
| 課題3 | 若手技術者への技術継承の機会が不足している |
| 取組1 | 図面・数量のチェックなど定型的な照査業務へのAI適用によるエラー防止 |
| 取組2 | 過去の設計成果や基準類を学習させた判断支援ツールの活用 |
| 取組3 | AI活用のリスクと対策（誤出力、情報セキュリティ、著作権）を踏まえた運用ルールの整備 |
| 取組4 | 最終的な技術判断と責任は技術者が負うという建設コンサルタントの役割の明確化 |
使えるデータ・政策
- i-Construction 2.0（2024年4月公表）：2040年度までに建設現場の省人化3割、生産性1.5倍以上を目指す
- BIM/CIM原則適用：2023年度から国土交通省の直轄土木業務・工事で開始
- ICT施工：2025年度から原則化
- 建設業の担い手不足：技能者の高齢化が進み、若年入職者の確保が課題
推奨する指定用語4語セット
「照査体制」「エラー防止」「判断支援」「建設コンサルタントの役割」の4語が骨格になります。AI活用の負の側面にも触れるなら「リスクと対策」「情報セキュリティ」を追加してください。
このテーマで注意したいのは、AIを万能な解決策として書かないことです。AIはあくまで支援ツールであり、最終的な技術判断と責任は技術者が負うという姿勢を示すほうが、管理技術者としての適性を評価する問題の趣旨に合致します。
テーマ⑤：国際競争力の強化
設問① 我が国の建設コンサルタントの国際競争の現状と課題
設問② 我が国の建設コンサルタントの国際競争への参入に向けた取り組み
指定用語は「都市課題」「技術基準」「国際標準」「国際建設契約」「ODA」「官民連携」「インフラ輸出」「復興」「防災」「人材育成」の10語です。
海外業務の経験がない受験者にとっては書きにくいテーマですが、政策データが明確なので数字を押さえれば形になります。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 現状 | 国内市場は人口減少で縮小傾向、一方で世界のインフラ市場は拡大が続く |
| 課題1 | ODAに依存した受注構造から脱却できていない |
| 課題2 | 国際建設契約（FIDIC等）や国際標準への対応力が不足 |
| 課題3 | 海外業務を担える人材の育成が進んでいない |
| 取組1 | 日本の技術基準の国際標準化、相手国の基準策定支援 |
| 取組2 | 防災・復興という日本の強みを活かした分野特化 |
| 取組3 | 官民連携（PPP）案件への上流からの参画、O&Mを含むトータルパッケージでの提案 |
| 取組4 | 若手の海外派遣など計画的な人材育成 |
使えるデータ・政策
- インフラシステム海外展開戦略2030（2024年12月24日 経協インフラ戦略会議決定）
- 受注額の実績と目標：2022年に約31兆円、2025年目標が約34兆円、2030年目標は約45兆円
- 世界のインフラ市場規模：2025年で約810兆円、2030年には約1,084兆円に拡大する見込み
- 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版、2025年6月）
- 国土交通省関係の目標：建設・都市開発で4兆円、モビリティ・交通で8兆円
推奨する指定用語4語セット
「インフラ輸出」「国際標準」「ODA」「人材育成」が基本です。防災分野を切り口にするなら「防災」「復興」を加えると論旨が組み立てやすくなります。
テーマ⑥：BIM/CIMの適用
設問① BIM/CIMの適用により期待される効果
設問② BIM/CIMの適用にむけて克服すべき課題
指定用語は「3次元モデル」「電子納品」「BIM/CIMの活用目的」「生産性向上」「フロントローディング」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「データ連携」「プロセス改革」の8語です。
他のテーマと異なり、設問①が効果、設問②が課題という順序になっている点に注意してください。「現状→課題」の型をそのまま当てはめると設問に答えていない論文になります。
論文の骨子
| 構成 | 書く内容 |
|---|---|
| 効果1 | 3次元モデルによる可視化で関係者間の合意形成が円滑化 |
| 効果2 | フロントローディングによる手戻り防止と設計品質の向上 |
| 効果3 | 設計から施工・維持管理へのデータ連携による生産性向上 |
| 効果4 | 属性情報の活用による維持管理段階での効率化 |
| 課題1 | 3次元モデル作成の負担増と、それに見合う積算・工期の確保 |
| 課題2 | 技術者のスキル習得とソフトウェア導入コスト |
| 課題3 | データ形式の標準化が不十分で、電子納品後のデータ連携が進まない |
| 課題4 | 2次元図面を前提とした業務プロセスが残っており、プロセス改革が必要 |
使えるデータ・政策
- BIM/CIM原則適用：2023年度から国土交通省の直轄土木業務・工事（小規模なものを除く）で開始。当初は2025年度目標だったが2年前倒しされた
- 活用目的に応じて発注者が義務項目・推奨項目を選択する仕組み
- i-Construction 2.0：2040年度までに省人化3割、生産性1.5倍以上（2023年度比）
- ICT施工の原則化：2025年度から
推奨する指定用語4語セット
「3次元モデル」「フロントローディング」「生産性向上」「データ連携」の4語で、効果と課題の両方をカバーできます。「プロセス改革」を加えると、単なるツール導入ではなく業務の変革として捉えている姿勢を示せます。
論文で使えるキーワード・データ一覧
テーマをまたいで使える数字と政策を一覧にしました。1つでも具体的な数字が入ると論文の説得力が大きく変わります。
| 分野 | データ・政策 | 数値・年次 |
|---|---|---|
| インフラ老朽化 | 建設後50年以上経過する道路橋の割合 | 2023年3月時点で約37％、2040年に約75％ |
| インフラ老朽化 | 30年間の維持管理・更新費（事後保全／予防保全） | 約280兆円／約190兆円（2048年度まで） |
| インフラ老朽化 | 予防保全への転換による縮減効果 | 30年後で年間費用の約5割、30年間累計で約3割 |
| 防災 | 第1次国土強靱化実施中期計画 | 2025年6月閣議決定、2026〜2030年度、114施策・20兆円強 |
| 防災 | ライフラインの強靱化の事業規模 | 約10.6兆円（全体の約半分） |
| 防災 | 緊急輸送道路上の橋梁の耐震化目標 | 約6万5,000橋を2056年度までに100％ |
| 生産性 | i-Construction 2.0 | 2040年度までに省人化3割、生産性1.5倍以上 |
| DX | BIM/CIM原則適用の開始 | 2023年度（直轄土木業務・工事） |
| DX | ICT施工の原則化 | 2025年度 |
| 国際展開 | インフラシステム海外展開戦略2030 | 2024年12月決定、2030年に約45兆円の受注目標 |
| 国際展開 | 世界のインフラ市場規模 | 2025年 約810兆円 → 2030年 約1,084兆円 |
| 環境 | 生物多様性国家戦略の30by30目標 | 2030年までに陸と海の30％以上を保全 |
まとめ
RCCM問題Ⅲの対策について、要点を整理します。
- 2026年度の出題テーマは6つ。この中から1テーマが出題される
- 指定用語は設問①②の全体を通して4つ以上使えばよく、「 」で囲んで記述する
- 6テーマすべてを準備する必要はない。指定用語が重複するテーマを束ねて型を作る
- 重点テーマは2〜3つに絞り、残りは骨子だけ用意する
- 全テーマ共通で「現状→課題3つ→取組3つ→建設コンサルタントの役割」の型が使える
- 設問①の課題と設問②の取組を1対1で対応させることが論理性のポイント
- 具体的な数字を1つ以上入れることで、論文の説得力が大きく変わる
問題Ⅲは事前準備がそのまま得点に直結する問題です。テーマが公開されているうちに型を完成させ、制限時間内に1,500字を書ききる練習を繰り返しておきましょう。